［ウェビナー］『改正電子帳簿保存法』2023年12月末期限！あと1年以内にシステム対応が必要です。

平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。

　2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行されましたが、「電子取引における電子保存の義務化」は2023年12月31日までが猶予期間とされました。
ただ、あくまでも「猶予期間」であるため、対応が完了していない企業様は、この期間に運用の見直しと法対応を進めなければなりません。

本ウェビナーでは、電子帳簿保存法の概要の説明と「InvoiceAgent」を用いた対応法をご説明させていただきます。
合わせて、DX推進のためのワークフローの活用を、自社の事例としてご紹介いたします。

改正電子帳簿保存法対応についてご検討中の方も、業務改善に取り組まれている方にも、お役に立てる内容となっております。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。